会社法商法入門1 8 株式会社の設立手続 | 小泉司法書士予備校

株式 会社 作る に は

会社法商法入門1 8 株式会社の設立手続 | 小泉司法書士予備校

詳細について 株式 会社 作る に は



一人で設立ということですので発起設立(発起人が全出資をする場合)の説明をします。設立に際し最小限決定しなければならない事項は、以下の項目です。

(1) 商号(会社の名前) 「株式会社」という文字を冒頭または末尾あるいは中間に必ず使用し、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字等の文字を使用して決めます。

(2) 本店(会社の住所) 会社の本店所在地を決めます。同一の本店所在地に、同じ商号の会社は設立できませんのでご注意ください。

(3) 目的(会社の営業種目) 会社の営業種目(例えば飲食店や、衣料品の販売など)を決めます。現在の事業だけでなく、将来営業しようとする事業を入れることも可能です。官公庁の許認可を要する事業の場合は、関係官庁に確認してから決定した方がよいでしょう。

(4) 資本金 資本金は1円以上であれば設立可能ですが、会社の信用度並びに運転資金、税金面等を考えて決定するとよいでしょう。

(5) 設立時の発行株式総数と1株の発行価額 設立時の発行株式総数と1株の発行価額を決めます。発行価額の2分の1以上の額×発行株式総数=資本金となります。例えば1株1万円で100株発行したとき、その全てを資本金にすると資本金は100万円となり、これが一般的ですが、1株5千円だけ資本金に組み入れることも可能で、この場合は、資本金は50万円、資本準備金50万円となります。

(6) 役員及びその任期 株式会社には、取締役を一名以上置かねばなりません。発起人の中から選任する場合が多いですが、発起人以外の者から選ぶこともできます。その他に監査役や会計参与を任意で置くこともできます。 任期は、原則、取締役は2年内に監査役は4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、非公開会社(株式の譲渡制限を定めている会社)の場合は10年内まで伸長することができます。

(7) 事業年度(営業年度) 事業年度は、1年以内であれば自由に決めることができます。一般には、年1期の事業年度とすることが多いです。

Source: http://inqup.com/ltd-expense



起業をする時に株式会社の設立を考えている方が多いことでしょう。そうだとしたら、株式会社の設立費用として実質いくらぐらい用意しておけば良いのか気になるところです。

そこで、本日は株式会社の設立費用の内訳と用意しておきたい額をご紹介します。

1.最低限必要な株式会社の設立費用

株式会社の設立に最低限必要な費用とは登記費用です。もし、個人事業からの法人成りなどで、登記費用以外に必要ない場合は、この額だけで株式会社を設立することができます。

1.1 設立登記にかかる費用

株式会社の設立登記は、【1.設立項目の決定】→【2.定款の作成/認証】→【3.登記書類の作成】→【4.会社設立登記】→【5.開業の届け出】という流れで進みます。

この中で、必要な費用の内訳は以下の通りです。

定款に貼る収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要) 定款の認証手数料:5万円 定款の謄本手数料:約2000円 登記の際の登録免許税:15万円(資本金額×0.7%) 参照:『株式会社設立|初めての人でも1週間で会社を作り起業する為の全手順』

従って、自分で会社設立の登記をしようとすると、合計で約25万円ほどが必要となります。

1.2 会社設立の代行業者に頼むと3万円ほど安くなる

実は、会社設立の代行業者に頼むと設立費用を安くすることができます。どういうからくりかというと、設立費用のうち定款に貼る収入印紙代の4万円は、電子定款を作成すれば不要になります。素人が電子定款を作ろうとすると専用の機器の購入のために逆に費用がかさんでしまうのですが、会社設立の代行業者はどこも電子定款を作成するための必要機器を持っています。

そして、設立代行自体を1万円程度の少額で行ってくれるので、会社設立費用は、25万円−4万円+1万円=22万円と3万円ほど安くすることができます。全てを自分で行うのに比べて、時間も費用も節約できるので、設立代行業者を利用するのも良い選択です。

2.株式会社の資本金として必要な額は?

現在は資本金1円で会社を設立する1円起業も可能ではありますが、その後のビジネスのことを考えると、1円起業は適切ではありません。起業前に準備しておきたい資本金額をしっかりと抑えておきましょう。

2.1 株式会社の資本金の平均は300万円

株式会社を設立するには、登記費用以外にも資本金を用意しておかなければいけません。そして、株式会社を設立する際の平均の資本金額は約300万円です。それでは、安易に300万円用意すれば良いのかというとそうではありません。資本金額はしっかりと考えて決める必要があります。

2.2 資本金を決めるための4つのポイント

資本金を決める際には以下の4つのポイントを考慮に入れると良いでしょう。

詳しくは下記のページで解説させて頂いておりますので、ぜひチェックしてみて下さい。

→『株式会社の資本金を決めるために考えるべき判断基準4つと基礎知識』

3.その他必要な費用

株式会社の設立費用を広く考えると登記費用と資本金以外にも事務所の契約費用や印鑑やパソコンなどの事務用品の購入費用、ホームページの作成費用なども含まれます。こうしたその他費用を合計すると大体150〜180万円程度は必要でしょう。内訳に関しては、『会社設立の費用:起業前に用意しておくべきモノリスト』でご紹介していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

まとめ:総務省の統計では起業資金500万円が最も多い

合計すると、やはり総務省統計で最も多い500万円程度がある程度の目安となります。

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Source: http://www.osaka-shiho.or.jp/faq/houjin/houjin-q01.html

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