ニート全員が取締役 「NEET株式会社」設立記者会見

株式 会社 作り方

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種類株式と普通株式の違いって?

あまり知られていませんが、株式会社では複数の種類の株式を発行することができます。

一般的に「株式」と呼ばれているものは「普通株式」のことを指します。

1つの株式に与えられる権利は原則平等であり、株式を保有している株主は株主総会での議決権を有することで経営に参加したり、配当を受け取る権利など、その保有する株数に応じた権利を有しています。

この普通株式とは別に「権利の内容が異なる株式」を発行することができます。これを「種類株式」といいます。

例えば、株式投資をされている人は聞いたことがあるかもしれませんが、配当金を普通株主よりも優先的に受け取る権利のある株式があります。

「優先株式」と呼ばれたりもしています。

この株式は会社の経営に参加する議決権がないのが一般的で、経営には興味がないが優先的に配当を受けたいといった投資家向けに発行されることが多くあります。

このように種類株式では「株主ごとに異なる配当ができる株式」を発行したり、「議決権を制限できる株式」を発行したりと権利や内容の異なる2つ以上の種類株式を発行することができます。

種類株式は、下記9つの種類があります。

会社法に規定されている種類株式の種類1.剰余金の配当2.残余財産の分配3.議決権制限種類株式4.譲渡制限種類株式

特定の種類株式のみ譲渡を制限できる

5.取得請求権付種類株式

株主が会社に対して所有している株式を買い取ることを請求できる

6.取得条項付種類株式

一定の事由が生じた場合に株主から株式を取得することができる

7.全部取得条項付種類株式

株主総会の決議により株式の全部を株主から取得することができる

8.拒否権付種類株式

株主総会の決議の他、種類株主総会の決議が必要とすることができる

9.選解任種類株式

種類株主総会で取締役、監査役を選任することができる

種類株式を発行するにはどんな手続が必要?

新たに種類株式を発行するには、株主総会の決議による定款変更が必要です。

定款に「発行する種類株式の内容」と「発行可能種類株式総数」を定めてその旨の登記を行う必要があります。

また、普通株式のみ発行している会社がその一部を種類株式に変更する場合には、株主総会での決議、種類株式への変更を希望する株主全員の合意及び普通株式に留まる株主全員の同意を得る必要があり、株主の人数によってはハードルが高い手続きとなります。

上記の種類株式とは別に、非公開会社(譲渡制限会社)においては、

の3つについて、株主ごとに異なる取扱いをすることを定款に定めることができます。

この定款で株主ごとに異なる取扱いを行う株式を「属人的種類株式」といいます。

例えば、1.剰余金の配当と2.残余財産の分配の権利は与えるが、3.株主総会における議決権については与えない株式を発行することもできます。

会社の株主が少人数の非公開会社(譲渡制限会社)であれば「属人的種類株式」を発行する方が手続きが簡単ですので、資金を調達したいが、支配権はそのまま維持したい場合等に検討してみてはいかがでしょうか。

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Source: http://office-tsuda.net/shurui-kabu.html



(二)1株の金額

さて、「株式会社」なので、出資に対しては株式を発行するわけですが、1株いくらで発行するのかを決めましょう。いくらで発行するのかはこれまた自由なので、1円でも100万円でも資本金の範囲内ならば好きなように決められます。世の中では5万円が一番多いパターンなので、決まらない場合にはこの金額にされることをおすすめします。金額が決まったら(二)1株の金額に記入して下さい。

(ホ)発行する株式数

いくらで発行するか決めたら自動的に発行する株式の数が決まります。たとえば(ロ)で決めた資本金総額が1000万円で、(二)1株の金額が5万円なら、発行する株式数は1000万÷5万=200株ということになります。 この株式数を(ホ)に記入して下さい。 また、(ハ)株主のところで決めた各株主の出資額を(二)1株の金額で割ると、各株主の株数が出ますので、それを(ハ)株主の欄の中で空白になっていた株数のところに記入して下さい。

(ヘ)発行可能株式総数

発行する株式数が決まったら、次に会社が発行できる株式の上限(法律では「発行可能株式総数」といいます)を決めましょう。皆さんが設立する譲渡制限会社では、発行する株式数以上であれば何株でも自由ですが、1度決めると変更には株主総会と法務局での手続き、手数料3万円が必要です。 何株でも好きに決めればよい※と思うのですが、決められないという方のためにあえて言えば、発行する株式数の10倍くらいにしておいたらいかがでしょうか?決まったら、その株数を(へ)に記入して下さい。

※譲渡制限のない会社である程度の株主がいる会社の場合、経営権の問題が発生する可能性があるため、発行可能株式総数をいくつにするかは重大な問題です。しかし、新しく設立される会社はほとんどが社長=大株主ですし、譲渡制限会社は法律上、株主に無断で株式を発行することができないので、あまり問題にはなりません。

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Source: http://kaisya-tsukuro.net/kabushikinavi/kabusuu.html

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