【ドリコムアイ.net】教えてセンパイ「営業・専務取締役」【株式会社登記簿図書館】

株式 会社 登記

【ドリコムアイ.net】教えてセンパイ「営業・専務取締役」【株式会社登記簿図書館】

詳細について 株式 会社 登記



会社設立のために必要な書類を作成したら、いよいよ会社登記の申請です。

会社登記の申請日は、会社の設立日になるので、会社設立のための作業の中でも特に重要なステップと言えるでしょう。

・法務局で行う方法 ・郵送で行う方法 ・オンラインで行う方法

当ページでは、それぞれのメリットやデメリットも含めて、申請方法を具体的にご説明させて頂きます。

また、会社登記の前に、もう一度、『会社の設立登記に必要な書類のリストとそれぞれの書類を作成する手順』を見て書類に不備がないかを確認しておくことをオススメします。

目次:会社登記の具体的な手順と必ず抑えておくべき6つの注意点

目次をクリックすると各項目にジャンプできます

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項      1.1 会社登記の申請は代表取締役(代表社員)が行うこと      1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと      1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること      1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる      1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ      1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に! 2.法務局での会社登記の流れ      2.1 法務局の商業登記窓口に登記申請書を提出する      2.2 不備がある場合は登記官から訂正の指示が来る      2.3 訂正箇所が多すぎる場合は申請の取下げを      2.4 不備がない場合または訂正完了後、登記完了 3.郵送での会社登記の流れ      3.1 法務局宛に申請書を郵送する      3.2 補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る      3.3 不備がない場合または補正完了後、登記完了 4.オンラインでの会社登記の流れ      4.1 登記・供託オンラインシステムで申請者情報の登録      4.2 申請用総合ソフトのダウンロード      4.3 申請用総合ソフトから会社登記の申請を行う      4.4 申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認し補正を送る      4.5 不備がない場合または補正完了後、登記完了 5.登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう      5.1 登記事項証明書の取得      5.2 印鑑証明書の取得

1.はじめに:会社登記の際の6つの注意事項1.1 会社登記の申請は代表取締役が行うこと

会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。

1.2 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請は、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。もし、申請先の法務局を間違えると、申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直すことになってしまいます。下記の法務局のサイトで管轄の法務局を調べることができますので確認しておきましょう。

> 『法務局ホームページ:管轄のご案内』

1.3 申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

1.4 登記の申請日 = 会社の設立日となる

会社の設立日は、登記完了日ではなく登記の申請日になります。会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたければ、その日に法務局へ行きましょう。また、もちろん土日や祝日など法務局が休みの時は会社登記の申請をできないので注意しましょう。

1.5 税金で少しだけ得をするためのコツ

月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。

なぜなら、会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月で7万円かかります。例えば、7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけません。

しかし、7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。つまり、それだけで6,000円程度お得になるのです。

もし、会社設立日にこだわりがない場合は1日は避けるようにしておきましょう。

1.6 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に!

会社にとって登記をすることは義務とされています�

Source: https://www.shihou-shoshi.com/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%BB%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%99%BB%E8%A8%98/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E7%99%BB%E8%A8%98/



起業するにあたり、株式会社設立登記はたんに準備段階であるに過ぎず、大切なのはその後の会社経営であるのは当然です。

司法書士は、会社登記(商業登記)および会社法の双方に精通している法律専門家です。とくに、千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、中小企業、零細事業者への法務サポートに力を入れており、地元である松戸市、柏市をはじめとした近隣の企業経営者の方から多数のご相談をいただいております。

会社設立登記を費用だけで比較すれば、もっと安く手続きを請け負っている士業事務所(行政書士、税理士など)もあるでしょう。けれども、会社創立当初から、会社登記だけでなく企業経営に関する様々な法律問題について、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者様にとってきっと大きな力になります。身近な街の法律家である、司法書士へぜひご相談ください。

1.司法書士に株式会社設立手続を頼むメリット

1-1.会社設立費用の実費が節約できます

1-2.司法書士は会社法、商業登記の専門家です

3.株式会社設立のためにご用意いただくもの

6.お問い合わせ・ご相談予約について

司法書士に株式会社設立の手続を依頼すれば、公証役場での定款認証、法務局での登記申請など全ての手続をお任せいただけます。また、定款の電子認証を行うことで、会社設立手続にかかる実費(収入印紙代)を節約できます。

具体的には、一般の方がご自分で株式会社を設立する際には、定款認証で約9万円、登記申請で15万円の最低約24万円が実費としてかかります。これが、司法書士に依頼した場合、定款認証の収入印紙4万円が節約できるのです。

高島司法書士事務所では、株式会社設立登記手続の司法書士報酬は8万6,400円をいただいております(最低価格の場合)。しかし、司法書士に依頼することで実費の4万円を節約できるので、実質的には5万円弱の追加負担により、商業登記および会社法の専門家である司法書士に、安心して会社設立手続を任せることができるのです。

※ 定款原本を紙で作成した場合、収入印紙40,000円を貼る必要があります。けれども、司法書士は定款を電子データとして作成するので収入印紙が不要となります。定款認証費用の内訳などについて詳しくは、株式会社設立の定款認証費用をご覧ください。

※ 登録免許税は資本金の額の1000分の7で、この額が150,000円に満たない場合は150,000円です。

司法書士は会社の登記(商業登記)および会社法の双方に精通している専門家です。設立時から司法書士に依頼することで、間違いの無い登記が出来るだけでなく、その後の企業運営において直面するであろう法律問題についてご相談いただけるのも大きな利点です。

以前は株式会社を作るには最低1,000万円の資本金を用意し、取締役3名以上による取締役会と監査役1名を置く必要がありました。それが、平成18年5月に施行された会社法により、最低資本金の制限が無くなり、取締役が1名でも良くなったことで、株式会社の設立はかつてより大幅に容易になっています。登記に必要な費用(定款認証費用、登録免許税)さえ用意できれば、誰の協力を得ることなしに1人でも会社が設立できるわけです。

この法改正に伴い、新たに有限会社を設立することができなくなっているのですが、これは株式会社という枠組みの中に、従来の株式会社と有限会社の双方が組み込まれたと考えると理解しやすいでしょう。つまり、株式会社と一口にいっても、取締役1名の小さな会社から、多数の役員がいる上場企業まで多様な形態があるわけです。

そこで、株式会社を設立する際にも、取締役会・監査役を置くのか、資本金をどうするのか、会社の目的をどう定めるのかなど、事前に検討すべきこ

Source: http://inqup.com/registration-of-company

Leave a Replay

Submit Message