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合同 会社 設立

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詳細について 合同 会社 設立



多くの方は、起業する時は株式会社の設立を視野にいれていると思います。しかし、個人事業からの法人成りの場合や、飲食店や何らかの商品販売などのビジネスを行う場合は、合同会社の方が良い場合が多々あります。

事実、合同会社はここ2、3年で急増している会社形態です。

そこで、本日は合同会社を自分で設立するための方法を詳しく具体的にご紹介します。合同会社の設立は株式会社と比べると、とてもシンプルなので、3日ほどで終わることでしょう。早い方なら1日で全てを用意する方もいらっしゃるぐらいです。

それでは、まずは、合同会社設立の手順の前に、まずはあなたがやろうとしている事業は「本当に合同会社が適しているかどうか?」を判断するための方法からお話させて頂きます。

はじめに:知っておきたい合同会社のメリットとデメリット

近年、右肩上がりに設立件数が伸びている合同会社ですが、設立の手続きを始める前に、そのメリットとデメリットはしっかりと把握しておきたいところ。最初にメリットとデメリットを把握して、あなたがこれから行う事業に本当に合同会社が適しているのかをしっかりと判断しましょう。

合同会社の5つのメリットと2つのデメリットとは?

早速ですが、下記は、株式会社や個人事業主と比べた時の合同会社のメリットとデメリットを簡潔にまとめたものです。

合同会社のメリット 設立費用が安い ランニングコストが安い 利益分配・経営の自由度が高い 資金調達の幅が広い:社債発行が可能な他、創業融資の審査などで株式会社と比べて不利になることもありません。 株式会社と税制が同じため節税ができる 合同会社のデメリット 国内での知名度が低い:合同会社が株式会社よりも地位として下という認識の方が多いため中小企業が相手のビジネスでは控えた方が無難。 人的問題:合同会社では基本的に社員(=出資者)全員が業務執行権を持ちます。そのため社員間で意見対立が起きてしまうと苦労してしまう可能性があります。

※さらに詳しく知るためには、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

合同会社にすべきかどうかを決める2つのチェックポイント

このように合同会社には、もちろん様々なメリットやデメリットがあります。それでは、どのような場合に合同会社を選ぶべきなのでしょうか?私はいつも、「以下の2つのポイントに当てはまるなら合同会社は非常に良いですよ」とお伝えしています。

ポイント①:BtoCビジネスの場合

日本国内では残念ながらアメリカと比べると合同会社の知名度はまだまだ低いのは事実です。そのため、企業向けのビジネスでは合同会社であることで不利になる可能性があります。例えば、合同コンペなどで、あなたの会社を含めて2つの会社が最終候補になったとします。提案の内容自体は、どちらも素晴らしいものであるのに、最終的に、「こちらは合同会社であちらは株式会社だから株式会社の方が何となく安心だ」ということになるかもしれません。

しかし、一般消費者を相手にしたビジネスの場合、一般の方は、「この商品を作っている会社は株式会社か、それとも合同会社か?」と調べたりはしません。良い商品なら自然と手にしてくれます。そのためBtoCビジネスの場合は、知名度が低いという合同会社の欠点が経営に響くことはないと言えるでしょう。

ポイント②:理性的に話し合える人がパートナーにいる場合

合同会社は経営の自由度が高く社員(出資者である業務執行責任者)の間で、何でも意思決定ができます。しかし、逆に言うと、業務を進めて行く上で、社員同士で意見対立が起きると収まりがつかなくなってしまう可能性があります。そのため、一緒に社員となるパートナーはしっかりと選ぶことが重要です。具体的には、社員それぞれが違う意見を持つのは当たり前のことなので、意見が違うことを前提とした上で、生産的な話を理性的に行えるかどうかがカギとなります。同じ意味でワンマン経営を行いたい場合は、株式会社が無難です。 

これらのポイントを満たすなら合同会社を設立しよう

いかがでしょうか?これらの点を踏まえて、合同会社があなたのビジネスに適していると判断したら、早速合同会社の設立を始めましょう。それではまずは合同会社設立の流れを抑えるところから始めましょう。

0.合同会社設立の流れ

合同会社の設立の流れは非常にシンプルで、株式会社と比べても遥かに簡単だと言えます。具体的には、下記の6つのステップを踏むだけです。

用意する書類も株式会社の場合に必要な書類と比べて、遥かに手間がかからないですし、事前に考えておく項目にも「株主構成をどうするか?」などと頭を悩ませるようなものはありません。また、当ページでは、合同会社設立に必要な書類の雛形や、記入項目の解説、合同会社を設立する上での最低限の知識なども、出来るだけ詳しくご紹介していますので迷わずに進めて頂けるでしょう。

0.1 合同会社の設立に必要な実質的な日数は?

集中してスムーズに行えば、あなたがやるべき作業は、1〜3日で全て終えることができるでしょう。(※設立の申請が法務局で処理される時間で会社が法的に設立されるまで、プラスで1週間ほどかかります。)

0.2 合同会社設立の費用

合同会社の設立には最低限以下の費用が必要です。こちらもあらかじめ用意しておきましょう。

合同会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2,000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低6万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約10万2千円

それでは早速、一つ一つのステップを見て行きましょう。

Source: http://llc.nishi-jimu.com/shoshiki_1.html



このページでは、合同会社(社員が1名のみの場合)設立の「設立登記申請書」について解説しています。(書式の無料ダウンロードできます!)

「社員2名が各自代表となる合同会社」「代表社員を互選で選出する合同会社」の設立書式については、 下記のページで紹介しています。

社員2名が各自代表となる合同会社の設立書式はこちら → 社員2名が各自代表となる合同会社 代表社員を互選で選出する合同会社の設立書式はこちら → 代表社員を互選で選出する合同会社

合同会社(LLC)サポートでは、合同会社の設立・電子定款をサポートしています。

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(電子定款のみのご依頼も歓迎致します! → 合同会社−電子定款Bコース)

印紙税4万円が不要になります! 合同会社 電子定款    6,800円(全国対応可) 印紙税4万円が不要になります!     株式会社電子定款認証 9,800円(全国対応可) 株式会社の設立・電子定款認証をお考えの方はこちらへ → (合資会社・合名会社の設立・電子定款も合同会社と同価格で対応させて頂きます。)

登記申請書−記載例(社員が1名のみの場合)

−社員が1名のみの合同会社の例です−

合同会社設立登記申請書   1.商 号○○商事合同会社 1. 1.本 店○○県○○市○○町一丁目1番1号 2. 1.登記の事由設立の手続終了 1.登記すべき事項別添CD−Rのとおり 3. 1.課税標準金額金○○万円 4. 1.登録免許税金6万円 5. 1.添付書類 6. 定款(電磁的記録)          1通 本店所在地決定書           1通 代表社員決定書            1通 資本金決定書             1通 代表社員就任承諾書          1通 払込みがあったことを証する書面    1通 資本金の額の計上に関する証明書 7.   1通 上記のとおり登記の申請をします。   平成○年○月○日 8. ○○県○○市○○町一丁目1番1号 9. 申請人 ○○商事合同会社 10.   ○○県○○市○○町一丁目1番1号 11. 代表社員 ○○ ○○   12. ○○法務局 ○○支局 御中 13.  

無料ダウンロード書式はこちら → 無料ダウンロード書式(社員が1名のみの場合)  

※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下  さい。  

登記申請書類の作成について詳しくはこちら → 登記申請書類の作成

登記申請書−記載上の注意

設立する会社の商号を省略せずに記載してください。 設立する会社の商号を省略せずに記載してください。「○○県○○市○○町1−1−1」は不可です。 管轄登記所がコンピュータ庁でない場合には、「別紙のとおり」と記載します。 「資本金の額」を記載します。 「資本金の額」の1,000分の7の額です。この額が6万円に満たない場合は、6万円となります。また、100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。 添付書類は、 1.定款 2.払込みがあったことを証する書面 については添付が必須となります。その他の書面については、定款の記載の有無や定め方等により異なります。 (ここでは添付書類として記載はしませんが、「印鑑登録」の際に「代表社員の印鑑証明書」が添付書類として必要になります。) 「資本金の額の計上に関する証明書」は、金銭出資のみの出資で現物出資を行わない場合には、当分の間添付は不要となりました。 登記所に申請書を提出する日付を記載します。 本店所在地の住所を省略せずに記載します。 商号を省略せずに記載します。 代表社員の住所を省略せずに記載します。 代表社員の氏名を省略せずに記載し、登記所に届け出た印鑑で押印します。 本店所在地の管轄となる法務局の支局・出張所等を記載します。 「登録免許税」に記載した額の収入印紙を貼付します。(割印はしません) ※ 上記「登記申請書‐記載例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて作成して下  さい。   登記申請書類の作成について詳しくはこちら → 登記申請書類の作成

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Source: http://inqup.com/how-to-make-llc

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