会社法商法15 04 株式会社と合同会社の比較

合同 会社 株式 会社

会社法商法15 04 株式会社と合同会社の比較

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 この度は、「株式・合同会社設立代行センター」のHPにお越しいただき、誠にありがとうございます。このHPは行政書士 米井清二が運営・管理しております。 当センターは、株式会社や合同会社の設立代行を行っております。 会社設立は自分で手続きをすることも可能ですが、書籍やインターネット等で1から調べるのは時間と手間がかかりますので、その労力を開業準備などにあてた方が生産的だと思います。 また、費用を気にしてご自身で設立手続きをやられる方もいらっしゃいますが、当センターでは、収入印紙代40,000円を節約できる「電子定款」に対応していますので、ご自身で設立手続きするのと同じか、安い価格で会社設立が可能です。 よって、ご自身で設立するのと同じような価格で専門家のアドバイスが聞けるうえに、時間と手間がかからず、税理士などの専門家をご紹介いたしますので当センターに依頼した方がお徳です。 株式会社、合同会社の設立をお考えでしたら、是非お問い合わせ下さい! 初回相談無料。年中無休で21時までお問い合わせ可能です! 

当センターに会社設立を依頼するメリット・デメリットメリット

・専門家のアドバイスが聞ける。 ・専門家が書類を作るので安心できる。 ・面倒な設立手続きをまかせて開業準備などに専念できる。 ・自分で設立するよりも安いか、同じくらいの価格で設立  できる。 ・税理士や社労士などの専門家を無料で紹介します。

デメリット

こんな方はご相談下さい! ・設立手続きが分からない方 ・費用をかけたくない方 ・一刻も早く会社を設立したい方 ・定款の電子申請だけしてほしい方 ・設立後に税理士や社労士などの専門家を紹介してほしい方 など

ご提供サービス業務対応地域面談及び書類作成対応地域

 東京都23区(足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、杉並区、  品川区、渋谷区、新宿区、墨田区、世田谷区、台東区、千代田区、中央区、豊島区、中野区、  練馬区、文京区、港区、目黒区)

 東京都23区外(昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、  小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、  東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市)

書類作成のみ対応地域行政書士について

Source: http://setsuritsu-no1.jp/comparison/



事業をはじめる形として大きく2つご紹介しました。 個人事業主と会社(株式会社)という形態です。 そして、個人事業主と会社のメリット・デメリットについても、既にご紹介しております。

多くのお客様が、これまでの内容をふまえ、事業を始める形態として会社を選択するかと思いますが、続いての疑問点として、どの会社形態にするべきか、お悩みになるかと思います。

会社形態は大きくわけて、株式会社と持分会社に分かれます。 持分会社には3種類ございまして、合同会社、合名会社、合資会社となります。

このページでは、会社設立の形態として圧倒的に多い、株式会社と合同会社の比較を通じて、両会社形態の特徴をご説明していきます。

合同会社とは

有限責任社員をもって組織される持分会社のことを指します。

合同会社の内部関係(例えば、社員の発言力や利益の配分など)については、原則として、社員(出資者)全員の一致でなければ定款変更、その他会社の在り方を決定できず、各社員(出資者)が自ら会社の業務執行にあたる、といったことが特徴となります。

合同会社への出資者についても、有限責任しか負いません。

以下、内部関係(発言力や利益配分)について株式会社、合同会社の比較をみてみましょう。

相違点会社内部の規律

株式会社では、社員(株主)の意思決定機関として株主総会を設け、業務執行者として社員(株主)とは異なる取締役などの機関を設ける必要があります。 これは会社法によって決められており、株主総会や取締役を置かないということはできません。 株式会社の場合、法律によって会社内部の組織が最低限決められております。

これに対して合同会社は、機関設計や社員(出資者)の権利内容(発言力、利益配分など)について社員(出資者)が自ら決定することができます。

持分の譲渡

株式会社では株式の譲渡は原則自由です。 これに対して合同会社では、持分の譲渡には原則として他の社員(出資者)の全員の一致が必要です。 このことは、合同会社は社員(出資者)のつながりを重視(家族、仲間での経営)しているためです。

これに対して合同会社は、機関設計や社員(出資者)の権利内容(発言力、利益配分など)について社員(出資者)が自ら決定することができます。

決算公告の有無

株式会社の場合、決算公告が義務づけられております。合同会社の場合は、決算公告は義務ではありません。

株式会社、合同会社設立にあたっての費用

※当事務所は電子定款対応ですので、当事務所にご依頼いただければ、株式会社、合同会社ともに印紙代4万円が不要になります。 ※会社設立代行を依頼する場合には、上記に加えて事務所手数料がかかります。 (当事務所であれば、株式会社設立代行2万5千円、合同会社設立代行2万1千円です。) 株式会社、合同会社の組織的な大きな違いは以上です。

信頼の違い

株式会社、合同会社のどちらの形態をとるかは、お客様がどのように経営をしていきたいかによります。 ここで、一つ判断の材料にしていただきたいことがあります。 それは、「信頼」の問題です。 会社を設立することは、あくまでも手段です。 (しかし、どういう形態が良いのかは慎重に考慮する必要はありますが。 皆様が会社を設立した目的は何でしょうか? 目的は様々あると思いますが、一つ大切な会社の目的は「顧客を創造すること」です。 顧客とは、取引先やお客様など多岐にわたります。 顧客の「信頼」、顧客を拡大するための資金を貸してくれる金融機関の「信頼」を考えると、株式会社の方が信頼は高いです。 確かに、合同会社にはその設立から、運営まで特有のメリットがあります。 しかし、社会的にはまだまだ認知されていない会社形態であります。会社の目的を達成することにおける「信頼」という観点からいえば、株式会社の設立をまずお考えになってもよろしいかと思います。 これは、私個人の私見です。 合同会社は特有のメリットのある会社です。 お客様のお考えに応じて、慎重にご判断ください。

何かお悩みがあれば、どんな些細なことでも結構です。 お気軽にご相談ください。

Source: http://kaisya.biz/

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