合同 会社 設立 手順

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8万円で完成! 合同会社設立プログラムとは?

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当事務所では、下記の登記手続きを行っております。必要書類・登記費用に関しまして は、各項目をご参照ください。ご依頼・受付はお電話、又は直接来所でお願いいたします。 登記の内容によっては書類一式をご郵送いただければ、来所頂かなくても手続きをする ことができます。

■ 相続登記などの不動産登記(土地・建物・マンション) 【司法書士業務】 相続(遺産分割・相続放棄)・贈与・売買・交換等所有権移転(名義変更)、 抵当権抹消、 抵当権設定、所有権登記名義人表示変更(住所変更)、遺言書による登記、その他

■ 株式会社設立などの商業登記(会社登記) 【司法書士業務】 株式会社設立、合同会社設立、本店移転、支店設置、支店廃止、増資、役員変更、 目的・商号変更(社名変更)、定款変更、解散・清算人登記、 代表取締役の住所変更、 株式会社・特例有限会社・確認会社等変更登記、有限会社設立、法人設立について

■ 表示登記  【土地家屋調査士業務】 建物新築登記、建物増築登記、建物滅失(取り壊し)登記、地目変更、合筆、 その他

不動産登記は司法書士の業務になります

■ 建物を新築・建替えした時               → 表題登記・所有権保存登記

■ 不動産を売買して所有者が変わった時              → 所有権移転登記

■ 不動産を生前贈与して所有者が変わった時           → 所有権移転登記

■ 離婚して不動産の名義を変更する時(財産分与)        → 所有権移転登記

■ 不動産の所有者が死亡して相続がおこった時          → 所有権移転登記

■ 不動産を所有している人が住所や氏名を変更した時                                                            → 所有権登記名義人表示変更登記

■ 不動産を担保に銀行等が抵当権を設定した時         → 抵当権設定登記

■ 不動産を担保に銀行等が根抵当権を設定した時     → 根抵当権設定登記

■ 不動産を担保にしていて銀行ローン等の返済が終わった時                                                                             → 抵当権抹消登記

あなた、又は、あなたのお近くに、このようなケースがございましたら、お気軽にご相談 下さい。 横浜の今井章義司法書士事務所 まずは、お電話を!(電話相談無料) 045−681−4832                                                                                                     トップへ

株式会社設立など商業登記は司法書士の業務になります

■ 株式会社を作る時(電子定款対応印紙4万円不要)       → 株式会社設立登記

■ 有限会社設立について                         → 有限会社設立登記

■ 有限会社を株式会社に変更する時      → 商号変更による株式会社の設立登記

■ 株式会社の役員の任期が満了した時                  → 役員変更登記

■ 会社の役員が新たに就任又は辞任等をした時           → 役員変更登記

■ 株式会社の取締役を1名にする時                  → 取締役会廃止登記

■ 株式会社の監査役をなくす時                     → 監査役廃止登記

■ 取締役・監査役の任期を10年に変更する時       → 定款変更・役員変更登記

■ 会社が新株を発行して資本金を増やした時               → 新株発行登記

■ 会社の所在地を変更する時                         → 本店移転登記

■ 株式会社が営業所(支店)を設置する時                → 支店設置登記

■ 株式会社が営業所(支店)を廃止する時                → 支店廃止登記

■ 会社が会社の名称を変更した時                    → 商号変更登記

■ 会社が事業内容を変更、追加、削除した時              → 目的変更登記

■ 会社を廃業する時                         → 解散・清算人就任登記

■ 会社の清算手続きが完了した時                     → 清算結了登記

■ 会社を合併や営業譲渡、有限会社から株式会社への    組織変更等の企業再編をする時                             → 合併・組織変更等の登記

■ 確認株式会社・確認有限会社について                 トップへ

   確認会社は、解散事由を廃止する定款変更手続きとその登記申請を行う事    で、資本金を増資しなくても会社を存続させる事ができます。    詳しくは、お電話でご相談ください。

会社や法人についての登記は、登記義務が課されています。 登記を怠ると会社の代表者に過料の制裁が科されることがあります。 当司法書士事務所では、株式会社・有限会社・合同会社・各種法人登記の手続き代行を お手伝いしています。

株式会社設立はこちらから。総額で249,990円(登録免許税込み)になります。 合同会社の設立はこちらから。総額で104,942円(登録免許税込み)になります。

Source: http://kasegullc.com/entry-250.html



合同会社の出資者

合同会社(LLC)は原則として経営者(役員)=出資者となります。そして出資者の事を「社員」と呼びます。社員というとなにやら従業員と間違えてしまいそうですが、株式会社における「株主」のような存在であり、雇用されている従業員とは意味が違います。

また出資はするけれども役員にはならない(つまりお金だけ出すけど経営に口は出さない)という選択肢も可能です。ただし出資はしないけれど役員になる、という事はできません。このあたりが株式会社と違うところです。

そして各出資者より出資された財産はその合同会社の「資本金」となり、会社を設立した際の運転資金となります。

合同会社の資本金について

合同会社を設立するにあたり、一体「資本金」をいくらにすればいいのか?という点については、よく迷われるところだと思います。

現在の会社法では、資本金に対する制限がなくなっていますので最低1円以上からの資本金で、会社を設立する事はできます。この制限がなくなってしまった事により、では具体的に一体どのくらいの金額を考えればいいのか、逆に決めきれなくなってしまうという一面もあります。

資本金額に対する考え方

1円以上の資本金で合同会社の設立は可能ですが、だからといって一番最低限の資本金でスタートすると不都合が生じる事もあります。

会社の資本金は登記簿謄本に記載されます。 そして登記簿謄本は法務局に請求して手数料を払えば誰でも見る事が可能です。 大手の企業などであれば取引を始める前に必ずといっていいほど相手の法人の謄本に目を通しますし、銀行なども何かと手続きの必要書類として登記簿謄本の提出を求めます。

こういった場合、資本金が1円の合同会社と資本金が300万円の合同会社ではどちらのほうが印象がいいでしょうか?もしくはどちらの方が信用が高いと見られるでしょうか?

もちろん合同会社は「人」を中心とした会社形態なので、代表者なりその他の社員の人物をもって信用度が計られるという事は当然あります。つまり資本金よりも個人の信用度が大事にされるような場合です。ですので、資本金が少ないからといってそれだけで「信用度が低い」という事につながるわけではありません。

しかしやはり一般的には、資本金の多い会社の方が何かに付け有利な場面が多いというのも事実です。

今まで見てきた限りでは、合同会社の資本金額は1万円~300万円が多い印象です。 ただ1円~数千円の資本金の会社もないわけではありません。 その為、特に理由もないのに無理矢理平均値に合わせる必要性もないと思います。

資本金は開業当初の運転資金であるという事を考えつつ、会社の実情に合わせた資本金額を設定した方がいいでしょう。

許認可の取得の為に一定の資本金額が必要

法人の設立にあたり最低資本金の制限はなくなっているので資本金額は何円でも構いません。しかしその会社で某かの営業許認可を取得する予定であれば、許認可の要件として最低資本金額が設定されている事があります。

例えば建設業許可や一般労働者派遣事業など。 これらの許認可については、一定の資本金額をクリアしていないと許認可の取得ができませんので事前に確認しておき、必ずそれを満たす資本金を設定しておく事が必要です。

資本金は使ってもいいお金

資本金は、その出資があった事を証明する為に「金融機関への払込」→「通帳のコピー」という手順をとりますが(他のやり方もあります)、その後ずっと金融機関に置いておかなければいけないという事はありません。

そもそも運転資金・開業資金として使われるものですから、会社経営の為に使用しても問題はないのです。むしろその為の資金なのです。

設立後はすぐに引き出して(というより法人口座を開設してそちらへ移行させなければならないので)使えますし、使い切ってしまっても補充しなければならないという事もないのです。

だったら資本金ってそんなに重要視しなくてもいいのでは?と思うかもしれませんが、まさに最低資本金制度がなくなったひとつの理由として、その考え方があったのは事実です。

後から資本金を増やす事も可能

合同会社の資本金は、設立時に設定したままずっと固定される訳ではなく、運営していく中で増やす(増資と呼びます)事も可能です。その逆に減らす事もできます。

もちろんその為には、手続きの手間と法務局へ支払う費用等が必要になるわけなので、あまり頻繁にする事でもありません。しかし必要があれば後から変更する事もできるというのは覚えておいていいと思います。

今まで大手企業と取引する際や金融機関から融資を受ける際などには資本金が多い方が有利と書いてきましたが、逆に考えればそれらの予定がないのであれば、あまり資本金額にこだわるのは重要ではありません。

例えば、個人相手のビジネスしかしない、もしくはネット上のショッピングモールに出店する為や許認可の取得(資本金の決まりがない許認可)の為にとりあえず法人格だけ欲しいような場合です。

こういったケースでは、とりあえず手持ちの財産から資本金を決定し、あとから必要になった時に増資をする、という選択肢も考えていていいでしょう。

Source: http://www.geocities.jp/imaijimusho/

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