合同会社設立8万円18日プログラム

合同 会社 設立 流れ

株式会社 合同会社 設立費用

詳細について 合同 会社 設立 流れ



合同会社は会社法が改正されてから新設された新しい会社形態で、年々、合同会社の新設立数が右肩上がりに伸びています。

当ページでは、合同会社の設立に必要な書類のリストとそれぞれの書類の作成手順を具体的にご説明します。

1.合同会社設立登記に必要な書類のリスト

合同会社設立登記に必要な書類は、株式会社設立の場合と比べてかなり少ないです。以下がそのリストです。

合同会社設立登記申請書※必須 登記用紙と同一の用紙※必須 定款2部(会社保存用と法務局提出用)※必須 代表社員の印鑑証明書※必須 払込証明書※必須 印鑑届出書※必須 代表社員就任承諾書※場合によって必要 本店所在地及び資本金決定書※場合によって必要 ※資本金の中に現物出資がある場合は、他に「財産引継書」と「資本金の額の計上に関する証明書」が必要となりますが、合同会社を設立する方のほとんどは現物出資がない場合ですし、手続きが多少煩雑になってしまいますので、ここでは「現物出資なし」の場合を解説させて頂いています。

それでは、早速、それぞれの書類の作成方法をご説明します。ここで書いている順番通りにご用意頂くとスムーズに進みますので、ご参考にして下さい。

2.代表社員の印鑑証明書を用意する(必須)

合同会社の登記申請の際には、代表社員に就任する者の印鑑証明書が必要となります。まだ印鑑証明書を取得していない方は、以下のサイトを参考にして、印鑑証明書を取得しておきましょう。代表社員が複数いる場合は、全員のものが必要です。

> 『印鑑登録から印鑑証明書の発行までの方法|印鑑登録のあれこれ』

3.払込み証明書を用意する(必須)

払込証明書とは、定款に記載している資本金がちゃんとあることを証明するための書類です。以下のステップで作って行きましょう。

3.1 資本金を払い込む

定款の作成が終わったら、各社員が出資金を銀行口座に振り込みます。振込は代表社員に就任する者個人の普通預金口座に行います。口座は新規に開設しても既存の口座を使っても構いません。既存の口座を使う場合は一旦全額を引き出してから各社員が資本金を振り込みます。振込の際の注意点は以下の2点です。

・誰が振り込んだか分かること ・振込の年月日が定款の作成日以降であること

3.2 払込証明書を作る

資本金の払込みが終わったら払込証明書を作ります。

払込を受けた金額:代表社員の銀行口座に振り込まれた資本金の合計額を記入 日付:銀行口座に資本金が振り込まれた日付 住所・商号・氏名:それぞれを省略せずに記入し、横に会社の代表印(実印)を押します。 ※捨印:書類の空白部分に訂正があった場合に備えて捨印を押しておきましょう。

次に、通帳のコピーを取ります。コピーが必要なのは、通帳の表紙、裏表紙、振込のページの3ページです。※画像では、コピー用紙1枚に全てをコピーしていますが、実際には1枚ずつ撮って下さい。

3.3 資本金の払込証明書を製本する

最後に以下の画像のように製本しておきましょう。※全てのページの見開き部分に会社の代表印(実印)で契印をして下さい。

4.印鑑届出書を用意する(必須)

会社を設立する時は、個人の印鑑の実印登録と同じように会社の印鑑も実印登録を行うことが必要です。そのために必要なのが、この印鑑届出書です。ここで実印登録をした会社印鑑は、今後も様々な書類に押すことになります。

> 印鑑届出書の雛形をダウンロード   > 印鑑届出書記載例(※法務省のリンクです。)

合同会社を新設する場合、実際に記入する際は以下の2点が記載例と異なりますので確認しておきましょう。

・「会社法人番号」と「印鑑カードの引き継ぎに関するチェックボックス」は空白で構いません。 ・「資格」の箇所は、カッコ部分に(代表社員)と記入しましょう。

5.本店所在地及び資本金決定書(場合により必要:当サイトの方法では必要です。)

本店所在地及び資本金決定書は、定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合に必要となります。当ページでは、本店所在地の記載は、最小行政区画までにすることを推奨しています。そのため、この書類も用意しましょう。まずは、下記リンクより雛形をダウンロードして下さい。

> 本店所在地及び資本金決定書の雛形ダウンロード

・本店の所在地:定款に記載し銀行口座に振り込まれている額を記入します。 ・資本金:会社の資本金の総額を記入します。  �

Source: http://www.llc-kobe.net/kaikei/



合同会社も株式会社同様、れっきとした法人ですから、当然、法人設立後は会計処理を行う必要がでてきます。

たかが合同会社と侮ることなかれ、です。

個人事業の帳簿や家計簿のような感覚でいらっしゃると、まず間違いなく、1期目の申告で大変な目に遭うと思われます。

合同会社は簡単に設立できますが、だからといって、設立後も簡単に経理や労務がこなせるわけではありません。株式会社と同様に、税務調査も入りますし、確定申告など税務関係の各種届出も全て滞りなく、行わなければなりません。そのためには、日々の会計処理が欠かせないのです。

日々の会計処理の目的は、毎期の決算申告のため(納税額の確定)と、会社の財務状況を把握するため。この2つに大別できます。

決算申告は、1年間の事業活動で、どのくらい売上が上がって、どのくらい経費がかかったのか、そして、どのくらいの「利益」が生み出されたのか(または「損失」があったのか)を明確にし、その利益に応じて税金を納める為に行います。

決算申告はもちろんのこと、日々、コツコツと真面目に会計処理を行っておけば、急な資金調達需要や税務調査にも対応できます。

お金は会社の血液といわれています。キャッシュフロー(現金の流れ)の正確な把握も日々の地道な会計記帳をもって可能になります。

会計上は利益が出ているのに、倒産をしてしまう(黒字倒産)会社も少なくありません。

帳簿はいつでも最新の状態に保ち、会社の財務状況を常に把握できるようにしておきましょう。

会計帳簿にはどんなものがある?種類は?

帳簿には、仕訳帳、総勘定元帳などの「主要簿」と、現金出納帳、小口現金出納帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳、預金出納長、仕入帳、買掛帳、売掛帳、固定資産台帳などの「補助簿」に大別されます。

これが全てではありません。その会社の取引、財務、資産の内容等によって、帳簿の種類は異なります。

個人事業や家計簿と違って、会社は、着けるべき帳簿の数も多く、また、正確に帳簿を付けていく必要があります。

なお、合同会社は、公正妥当な会計基準に従って、年に1回の決算を行い、1.貸借対照表、2.損益計算書、3、社員等変動計画書、4.個別注記表を作成しなければなりません。また、作成したこれら4つの計算書類は、会社法では10年間保存することになっています。

会計ソフトを使おう。

会社組織の場合、通常は税理士と顧問契約を結びますので、上記会計帳簿も基本的には税理士が代行してくれます。

ですが、最近は自計化(日々の会計記帳は、会社側が行い税理士は記帳指導と節税アドバイス、決算申告等のみを請け負う形)を勧めている税理士事務所が多く、主流になりつつります。

(とは言え、その分の費用は掛かりますが、記帳から何から全てを丸投げして税理士に任せることも可能です)

自計化の場合も、会計ソフトさえあれば、日々の記帳は簡単です。

今の会計ソフトは簿記の知識がなくても入力できます。最近では、会計ソフトの値段も安くなっています。

会計ソフトは自分で購入し、使いやすいものを選んでも構いませんが、普通は顧問税理士がお勧めの会計ソフトを知らせてくれます。

顧問契約を結ぶと、タダでソフトを提供してくれる税理士事務所もあるみたいなので、色々と相談を持ちかけてみましょう。

なお、税理士の顧問料は、通常、毎月の顧問料と決算申告等を含めた年間で30万円程度が相場のようです。

ご希望のお客様には、税理士のご紹介も致しております。価格、地域、性別、年齢、専門分野など、お近くで相性ぴったりの税理士を無料紹介。全国対応。経験豊富なコーディネーターがあなたの税理士選びを丁寧にサポート致します。→全国税理士紹介センター

税理士に頼まず費用をかけず、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

60万人以上の事業所が利用。クラウド会計ソフトシェアも第1位。

ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能ですし、格安で決算の代行もしてくれるようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。経理の時間が 50 分の 1 に。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

※ご注意ください。 当コンテンツは、あくまでも合同会社設立に付随する税務等の情報として提供、公開しております。最新の税務、税法等に関するご判断、お手続き等につきましては、必ず、顧問税理士もしくは紹介させていただく税理士さんにご相談の上、行っていただきますよう、お願いいたします。

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Source: http://inqup.com/llc-papers

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