会社設立!手順「法人設立届」は会社設立登記から1か月以内届出お願い

合同 会社 設立 登記

このページでは、合同会社(社員が1名のみの場合)設立の「別添CD−R(別紙)」について解説しています。(書式の無料ダウンロードできます!)

「社員2名が各自代表となる合同会社」「代表社員を互選で選出する合同会社」の設立書式については、 下記のページで紹介しています。

社員2名が各自代表となる合同会社の設立書式はこちら → 社員2名が各自代表となる合同会社 代表社員を互選で選出する合同会社の設立書式はこちら → 代表社員を互選で選出する合同会社

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別添CD−R(別紙)− 記録例(社員が1名のみ)

−社員が1名のみの合同会社の例です−

「商号」○○商事合同会社 1. 「本店」○○県○○市○○町一丁目1番1号 2. 「公告をする方法」官報に掲載する方法により行う。 3. 「目的」 4. 1 ○○の製造販売 2 ○○の売買 3 ○○の設計、製造及び販売 4 上記各号に附帯関連する一切の事業 「資本金の額」金○○万円 5. 「社員に関する事項」 6. 「資格」業務執行社員 「氏名」○○○○ 「社員に関する事項」 「資格」代表社員 「住所」○○県○○市本町一丁目1番1号 「氏名」○○○○ 「登記記録に関する事項」設立 7.

無料ダウンロード書式はこちら → 無料ダウンロード書式(社員が1名のみの場合)  

※ 上記「別添CD−R(別紙)‐記録例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて  作成してください。  

合同会社の登記事項について詳しくはこちら → 合同会社の登記事項

別添CD−R(別紙)‐記録上の注意

設立する会社の商号を省略せずに記載します。 設立する会社の商号を省略せずに記載します。「○○県○○市○○町1−1−1」等のように省略することは不可です。 定款に記載したとおりに記載します。定款で定めていない場合は「官報」が公告の方法となります。 定款に記載したとおりに記載します。 払い込まれた出資金のうち、資本金として計上する額を記載します。 業務執行社員については「氏名」、代表社員役については「住所」及び「氏名」を印鑑証明書の記載のとおりに記載します。 会社設立の場合は「設立」と記載します。 ※ 上記「別添CD−R(別紙)‐記録例」はあくまでも一例です。会社の実情に合わせて  作成してください。

別添CD−Rの作成上の注意

平成17年3月7日から,登記事務がコンピュータ化された登記所においては,申請書に記載する事項のうち,「登記すべき事項」について,申請書の記載に代えて「磁気ディスク」を提出することができるようになりました(商業登記法第17条第4項の新設)。 (「磁気ディスク」を提出する場合は,OCR用申請用紙を用いる必要はありません。)

1.磁気ディスクの種類

フロッピーディスク(2HD,1.44MB,MS-DOS形式) CD−ROM(120mm,JIS X 0606形式(ただし,ISO 9660レベル1)) CD−R(120mm,JIS X 0606形式(ただし,ISO 9660レベル1))

2.記録の方法

文字コードは、シフトJISを使用し、すべて全角文字で作成してください。ただし、シフトJISであっても、JIS X208に含まれないIBM拡張文字、NEC選定IBM拡張文字及びWindows外字はご利用いただけませんので御注意下さい。 文字フォントは、「MS明朝」、「MSゴシック」等いずれのフォントを使用していただいても構いません。 使用する文字は、Microsoft(R) Windows(R)端末で内容を確認することができるもので作成願います。特に、�@、�A、�B等の文字は、OSが異なると文字化けすることがありますので御留意ください。 タブ(Tab)を使用しないでください。字下げや文字の区切り等により空白が必要な場合は、スペース(全角)を使用してください。 数式中で使用する分数の横線は、「─」(シフトJISの0X849F(区点:0801))を使用してください。 ファイルは、テキスト形式で記録してください。 ファイル名は、「(任意の名称).TXT」とし、「(任意の名称)」の文字数は、全角64文字以内としてください(例 株式・設立.TXT)。 磁気ディスクには、フォルダを作成しないでください。 1枚の磁気ディスクには、1件の申請に係る登記すべき事項を記録してください。 磁気ディスクには、申請人の氏名(法人にあっては、商号又は名称)を記載した書面を貼り付けてください。 (法務省HPより)  

合同会社の登記事項について詳しくはこちら → 合同会社の登記事項

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Source: http://llc.nishi-jimu.com/shoshiki_2.html



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詳細について 合同 会社 設立 登記

0.個人事業廃止の届出

個人事業から合同会社設立をする場合、まずは税務署にて個人事業を廃止したことの届出をする必要があります。(新規設立による起業の場合、このステップは不要です。)

個人事業の廃止日は会社成立日の前日となります。 会社成立日は、法務局へ会社設立書類提出日になりますので、書類提出の前日に個人事業廃止の届出を行えば良いでしょう。(多少遅れても問題はありません。)

尚、その年の個人事業としての営業期間は、1月1日~法人設立の前日までとなり、翌年3月15日までに確定申告をすることになります。

提出書類

※提出書類は各個人事業主の状況によりますが、書類雛形は税務署に揃っていますので、足を運んでその場で記入提出をすれば良いでしょう。

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する合同会社の概要(基本事項)を決めます。

よろしければ、当事務所が使用しておりますこちらの「合同会社設立基本事項決定フォーム」をご利用下さい。(他の事務所にご依頼される場合でも必ず必要になる決定しなければならない事項です。)

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、念の為、商号調査を行っておくことをお勧め致します。) 商号調査の結果、希望商号に問題がなければ、会社代表印の作成をしておいて下さい。

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3.定款作成

合同会社の定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載する必要があります。

また、それ以外にも運営する会社に応じた条項の追加・削除が必要になり、合同会社設立手続きにおいて最も重要な書類であり、プロセスだと言えるでしょう。

合同会社の絶対的記載事項4.出資金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります

。通帳のコピーが必要になりますが、通帳の無いインターネットバンキングであっても、該当画面をプリントアウトすることで代用可能です。

5.合同会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。 合同会社の成立日は、書類を提出した日(登記申請日)になります。 登記申請までは、最短1日〜1週間程度かかります。その後、法務局側で登記完了までに数日〜2週間程度かかることがございます。

6.合同会社設立後の各役所への届出

合同会社設立後、税務手続き、労務手続きが必要になります。

※合同会社設立後の税理士・社会保険労務士のご紹介が必要な方には無料でご面談を設定致します。(ご面談は無料です。)税理士契約を義務づけたり、強要することは一切ございません。(あくまでもご要望のある方への付帯サービスです。)

→ 税理士紹介サービスをご希望の方はこちらをご参考下さい。

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Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc/7/index.html

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